相続登記の申請は、不動産を正式に相続人へ引き継ぐために欠かせない重要な手続きです。

親や家族が所有していた土地や建物を相続した場合、そのままの名義では法的に所有権を主張できません。

登記簿上の名義を「故人」から「相続人」へ変更することで、初めて正式な所有者として認められます。

しかし、「どんな書類が必要？」「どこに申請すればいい？」と不安に感じる方も多いでしょう。また、2024年4月の法改正により、相続登記の義務化が始まり、相続を知った日から3年以内に登記申請を行わなければ過料（罰金）が科される可能性もあります。

この記事では、

• 相続登記の申請とは何か
• 手続きの流れと必要書類
• 申請時の注意点や専門家に依頼するメリット

を、初めての方にもわかりやすく解説します。

申請の流れを正しく理解し、早めに準備を進めることで、大切な不動産をスムーズに引き継ぎ、将来のトラブルを防ぐことができます。

相続登記とは？まずは基本を理解しよう

相続登記とは亡くなった方の不動産を正式に相続人へ引き継ぐための手続きです。

これは、相続手続きの中でも最も重要といえる工程であり、これを行わなければ不動産の所有者として法的に認められません。

ここでは、相続登記の基本的な意味と、その目的について詳しく見ていきましょう。

相続登記の意味

相続登記とは、被相続人（亡くなった方）の名義になっている不動産を、法定相続人の名義に正式に変更するための法的手続きのことを指します。

たとえば、親が所有していた土地や家を相続した場合でも、登記簿上の名義が「故人」のままでは売却も管理もできません。

登記を通じて名義を変更することで、初めて相続人が正式な所有者として認められるのです。

この手続きを行うことは、単なる形式ではなく、財産権の移転を明確にし、将来のトラブルを防ぐための重要なステップです。

申請を適切に行うことで、相続人自身の権利を守ることにもつながります。

相続登記の目的

相続登記を行う目的は、単に名義を変更することではありません。

そこには、権利の保護・財産の管理・トラブル防止という3つの大きな意味があります。

権利の保護

相続登記の申請を行うことで、相続人は正式な所有者として法的に保護されます。

これにより、他の相続人や第三者との間で所有権をめぐるトラブルが起きた際にも、「自分の権利」を証明できる状態になります。

明確な財産管理

登記を完了させると、不動産の所在地・所有者が明確になります。そのため、売却・賃貸・活用といった次のステップにスムーズに進めます。

登記を怠ると、公共料金の請求先や固定資産税の支払い先が不明確になることもあり、結果として家族に負担がかかるケースも少なくありません。

トラブル防止

名義が故人のまま放置されている不動産は、時間の経過とともに相続人が増え、話し合い（遺産分割協議）が複雑になります。

結果として、兄弟や親族間で争いが起こるリスクも高まります。早めに登記を完了させておくことが、家族間トラブルを防ぐ最善の対策といえます。

相続登記の手続きの流れ

相続登記の申請を進めるには、いくつかのステップを順番に踏む必要があります。初めての方でも流れを理解しておけば、書類の準備や申請もスムーズに進められます。

ここでは、相続登記の手続きを3つのステップに分けて、わかりやすく解説します。

ステップ1｜相続人を確定する

まず最初に行うのが、法定相続人を確定する作業です。このステップでは、誰が相続登記の申請を行えるのか、つまり不動産を引き継ぐ権利がある人を明確にします。

被相続人（亡くなった方）の戸籍謄本を出生から死亡まで通しで取得し、家族関係を正確に確認します。これにより、配偶者・子ども・兄弟姉妹など、法律上の相続人が誰なのかを確定することができます。

相続人が確定したら、「相続関係説明図」を作成しましょう。

これは家系図のように相続人の関係を図示したもので、法務局に提出する際に添付できます。作成しておくことで、審査がスムーズになり、余計な確認を省くことができます。

ステップ2｜必要書類を準備する

相続人が確定したら、次は登記申請に必要な書類をそろえます。書類の不備があると法務局で受理されないため、ここは慎重に進めましょう。

主な必要書類は以下の通りです。

• 不動産登記簿謄本（登記事項証明書）
  　→ 登記されている不動産の所在地や面積などを確認する書類。法務局で取得します。
• 固定資産評価証明書
  　→ 登録免許税を計算する際に使用します。市区町村役場の税務課で取得可能です。
• 遺産分割協議書
  　→ 相続人全員が合意した内容をまとめた文書で、全員の署名と実印の押印が必要です。

これらの書類をそろえておくことで、相続登記の申請がスムーズに進みます。特に遺産分割協議書は、書き方や記載内容を間違えるとやり直しになる場合もあるため、慎重に確認しましょう。

ステップ3｜法務局に登記申請を行う

必要書類がそろったら、いよいよ相続登記の申請です。申請先は、不動産の所在地を管轄する法務局になります。

まず、「登記申請書」を作成します。

申請書には、相続人の氏名・住所、登記の目的、添付書類の一覧などを正確に記載する必要があります。記入に誤りがあると申請が受理されないため、戸籍や住所表記と一致しているか確認しましょう。

続いて、登録免許税を納付します。相続登記の場合、税額は不動産の固定資産評価額の0.4％が目安です。

たとえば、評価額が2,000万円の土地であれば、8万円が登録免許税として必要になります。

申請後、法務局による審査を経て問題がなければ、登記が完了します。完了後は「登記完了通知書」が交付されるので、必ず受け取り、名義変更が正しく反映されているか確認しましょう。

この3つのステップを順に進めることで、相続登記の申請はスムーズに完了します。特に初めて行う場合は、司法書士に相談しながら進めると安心です。

相続登記の注意点とよくあるミス

相続登記の申請は、流れを理解していれば進めることはできますが、実際には細かなミスや注意不足によって申請が止まるケースが多くあります。

ここでは、相続登記で特に気をつけたいポイントと、よくある失敗についてわかりやすく解説します。

書類不備による再提出

相続登記の申請で最も多いトラブルが、書類の不備や記載ミスによる再提出です。

特に注意すべきは、戸籍・住所・氏名の表記がすべて一致しているかどうか。

例えば、

• 戸籍の氏名は旧字体なのに、申請書では常用漢字で書いてしまった
• マンション名や部屋番号、丁目・番地の表記が省略されている
• 結婚や転居で住所が変更されたのに、関連書類が揃っていない

といった状態では、法務局で受理されません。

さらに、印鑑証明書は発行から3か月以内のものを使用する必要があります。期限切れのものを提出すると再取得になり、手続きが遅れてしまいます。

期限内に手続きを終える

2024年4月から、相続登記は法律で義務化されています。

相続が発生した場合、相続を知った日から3年以内に相続登記の申請を行う必要があります。

この期限を守らないと、10万円以下の過料（罰金）の対象となる可能性があります。

「後でまとめて」「落ち着いたら」と後回しにしがちですが、放置すると相続人が増えて手続きが複雑化し、最終的には手続きが動かなくなるケースもあります。

関連記事：相続登記が義務化へ｜2024年4月から始まった新制度の概要と注意点を解説

専門家に相談して確実に進める

相続登記の申請は、自分で行うことも可能ですが、書類が多い・家族関係が複雑・不動産が複数あるといった場合には、司法書士に依頼したほうがスムーズに進むケースが多いです。

司法書士に依頼すると、

• 戸籍謄本・固定資産評価証明書などの書類収集を代行
• 登記申請書の作成・法務局への申請もサポート
• 相続関係が複雑でも漏れなく手続きを完了

といったメリットがあります。

費用は状況によりますが、5〜10万円前後が一般的な目安です。

時間と手間を大幅に削減でき、ミスによる再提出やトラブルを防げるため、安心して手続きを進められます。

相続登記は一つひとつの手順を丁寧に進めれば問題ありませんが、書類の不備や記載ミス、期限超過などで思わぬトラブルにつながることもあります。確実に進めたい場合は早めに専門家へ相談するのがおすすめです。

相続登記を行うメリット

相続登記の申請を行うことで、不動産の名義が正式に相続人へ移り、法律的にも実務的にも多くのメリットが得られます。

逆に、登記を放置したままにすると、家族間のトラブルや財産の価値低下につながるため、早めの対応が重要です。

ここでは、相続登記を済ませることで得られる主なメリットを3つ紹介します。

所有権が明確になり、売却・担保設定・相続の際にスムーズ

相続登記を完了させる最大のメリットは、所有権が明確になることです。

登記簿上の名義が「故人」のままでは、次のような手続きが行えません。

• 不動産を売却する
• 銀行から融資を受ける際に担保として差し出す
• リフォームや賃貸運用の契約を行う
• 再度の相続手続きを進める

つまり、名義が変更されていない不動産は、実質的に「使いたくても使えない状態」になってしまいます。

相続登記の申請を済ませておけば、法的にも実務上も自由に活用できる不動産となり、あらゆる手続きがスムーズに進みます。

将来の相続時にもトラブルが起きにくい

相続登記を行わないまま時間が経つと、次のように相続人が増え、手続きが非常に複雑になることがあります。

• 相続人がさらに亡くなり、代襲相続が発生
• 兄弟・親戚が増えて話し合いがまとまらない
• 誰が相続人か不明確になり、相続関係が混乱

一度複雑になってしまうと、手続きに数年かかるケースも珍しくありません。

しかし、相続登記を早めに行っておけば、次回の相続が発生した際にも所有者が明確なため、スムーズに手続きが進み、トラブルを最小限に抑えることができます。

将来の相続に備える意味でも、相続登記は欠かせません。

相続登記を済ませることで財産の価値を守れる

不動産の名義が曖昧なまま放置されると、管理が行き届かなくなり、次のようなリスクが高まります。

• 草木が伸び放題で近隣トラブルに発展
• 空き家の老朽化が進み、資産価値が下がる
• 固定資産税の支払いが滞り、延滞金が発生
• 不動産の利用用途が制限される

特に空き家の場合、適切な管理がされないことで価値が下がり、結果として家族の将来の財産を減らしてしまうことにつながります。

相続登記を済ませておくことで、不動産を正しく管理し、価値を維持するための第一歩となります。適切な名義変更は、財産を守るための大切な手続きです。

相続登記の申請は、不動産を「守り」「活用し」「将来につなぐ」ための重要なステップです。
メリットを理解し、早めに手続きを進めることが家族の安心につながります。

正確な相続登記で安心できる財産継承を

相続登記は、亡くなった方が所有していた不動産を正式に引き継ぐための、とても重要な手続きです。

登記を行うことで相続人としての権利が確立され、不動産の売却・管理・活用がスムーズになるだけでなく、将来的な相続トラブルを未然に防ぐことにもつながります。

さらに、2024年4月から相続登記が義務化されたことで、相続を知った日から3年以内に申請を行うことが法律上の義務となりました。

期限を過ぎた場合は10万円以下の過料（罰金）の可能性もあるため、早めの対応が欠かせません。

もし「書類の準備が大変そう」「手続きが複雑で不安」と感じる場合は、司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

専門家に依頼すれば、書類収集から登記申請までスムーズに進み、ミスなく確実に完了させることができます。

相続登記を正しく済ませることは、大切な不動産を守り、家族の未来を安心につなぐための第一歩です。思い立った今こそ、手続きを進めるタイミングです。