相続登記の重要性は、不動産を相続するすべての人にとって無視できないテーマです。

相続登記とは、亡くなった方の名義になっている土地や建物を、正式に相続人の名義へ変更するための手続きのこと。この登記を行うことで、初めて「自分の所有物」として法律上認められるようになります。

しかし、相続登記を行わずに放置してしまうと、「不動産を売れない」「相続人が増えて話し合いが難航する」「税金の通知が届かない」といったトラブルが発生することもあります。

さらに、2024年4月からは法律が改正され、相続登記が義務化されました。相続を知った日から3年以内に申請しないと、10万円以下の過料（罰金）を科される可能性もあります。

この記事では、

• なぜ相続登記がそれほど重要なのか
• 登記を怠るとどんなリスクがあるのか
• 登記をスムーズに行うためのポイント

を、やさしく・具体的に解説します。

相続登記の重要性を理解し、早めに手続きを進めることで、家族の安心と財産をしっかり守ることができます。

相続登記とは？その役割と目的を理解しよう

相続登記とは、亡くなった方（被相続人）の所有していた不動産を、正式に相続人へ名義変更するための手続きです。

これは、相続手続きの中でも特に重要な工程であり、法的な権利を確立するうえで欠かせないステップです。

ここでは、相続登記の基本的な仕組みと、その目的についてわかりやすく解説します。

相続登記の基本

相続登記とは、被相続人（亡くなった方）の名義を法定相続人に正式に移すための手続きを指します。主に対象となるのは、不動産（土地や建物）など、登記が必要な資産です。

この手続きを行うことで、登記簿上の所有者名が「故人」から「相続人」へと切り替わり、相続人が法律上の正式な所有者として認められます。

たとえ実際に相続して住んでいたとしても、登記を行わない限り、法的には「まだ故人の所有物」と扱われます。そのため、売却や担保設定などの手続きができず、後々トラブルになるケースも少なくありません。

相続登記は、相続財産をしっかり引き継ぐための“最初の一歩”といえるでしょう。

相続登記の目的

単に名義を変えることだけが相続登記の目的ではありません。その背景には、相続登記の重要性を支える3つの大きな意義があります。

1. 法的権利の保護

相続登記を行うことで、相続人がその不動産の正式な所有者として法的に認められるようになります。これにより、第三者との間で所有権を主張できるようになり、万が一のトラブル時にも法的に保護されます。

2. 財産の管理を明確化

登記を済ませておくと、不動産の管理や売却、活用がスムーズになります。名義が曖昧なままだと、公共料金や固定資産税の支払いなどが複雑になり、実務上の手続きにも支障が出てしまいます。

3. 将来の紛争防止

名義を明確にしておくことで、「誰の財産なのか」がはっきりし、家族や親族間での相続トラブルを未然に防止できます。

登記を放置すると、時間の経過とともに相続人が増え、手続きがますます複雑になる恐れがあります。

相続登記は、単なる手続きではなく、財産を守り、家族の安心をつくるための大切なプロセスです。その重要性を理解し、早めに対応することで、後のトラブルを確実に防ぐことができます。

相続登記の重要性とは？｜登記を怠ると起こる問題

相続登記は、不動産を正式に引き継ぐための重要な手続きです。しかし、「手続きが面倒だから」「時間があるときにやろう」と放置してしまうと、思わぬ法的リスクやトラブルにつながる可能性があります。

ここでは、相続登記の重要性を理解するために、登記を怠った場合にどんな問題が起こるのかを具体的に見ていきましょう。

1. 法的なリスクと義務の観点

まず押さえておきたいのは、相続登記はすでに法律上の義務になっているということです。2024年4月の民法改正により、相続登記は「任意」ではなく「義務」として定められました。

つまり、相続が発生して被相続人（亡くなった方）の不動産を受け継いだ場合、相続を知った日から3年以内に登記申請を行わなければならないのです。

この期限を過ぎたにもかかわらず正当な理由なく申請を怠った場合、10万円以下の過料（罰金）を科される可能性があります。

「まだ売る予定はないから」「手続きは後でいい」と放置してしまうと、法律上の罰則だけでなく、後述のような実務的な問題にもつながります。

2. 登記を放置した場合のトラブル

相続登記をしないまま放置すると、不動産の名義が故人のまま残ってしまうため、さまざまな支障が出ます。

まず、名義が故人のままでは不動産を売却したり、担保に設定したりすることができません。法的な所有者が不明確な状態では、取引が成立しないからです。

また、時間が経つにつれて相続人が増えるため、話し合い（遺産分割協議）がどんどん複雑になります。

たとえば、祖父の土地をそのまま放置していた場合、次の世代（孫・ひ孫）まで相続が及び、相続人が10人以上に増えて誰にも話が通らないというケースも実際にあります。

さらに、固定資産税などの納付先が曖昧になり、税金の請求が滞るなどの税務トラブルにつながることもあります。

3. 財産保護と取引の安全性

相続登記を行うことで、相続人の所有権が正式に確立し、安心して不動産を管理・取引できるようになります。これは、相続登記の重要性を示す最も実務的なポイントです。

正式に名義変更を行っておけば、将来的に不動産を売却したり、担保として融資を受けたりする際にもスムーズに手続きが進みます。

また、自分が亡くなった際に次の世代が相続登記を行うときも、名義が整理されていることで手続きが格段に簡単になります。

逆に、名義不明のまま土地を放置しておくと、「所有者不明土地」として扱われ、価値が下がる可能性もあります。

実際、日本では所有者不明の土地が九州本島を超える規模にまで増えており、国も対応を強化しています。

相続登記の重要性は、単に法律で義務化されたからではなく、「財産を守り、家族を守る」ために必要な行動だからこそ高まっています。手続きを後回しにせず、早めに準備を進めることが将来の安心につながります。

相続登記の進め方と基本手順

相続登記は、不動産を正式に引き継ぐための大切な手続きですが、どのように進めればよいのか分からず不安に感じる方も多いでしょう。

ここでは、相続登記の基本的な流れを4つのステップに分けて、わかりやすく解説します。

この流れを押さえておけば、手続きをスムーズに進めることができます。

ステップ1｜相続人を特定する

まず最初に行うのが、法定相続人の特定です。相続登記を進めるうえで「誰が正式な相続人なのか」を明確にしておくことが最重要となります。

被相続人（亡くなった方）の戸籍謄本を出生から死亡まで通しで取得し、家族関係を正確に確認します。これにより、配偶者・子ども・兄弟姉妹など、相続権を持つ人物を確定できます。

相続人が確定したら、「相続関係説明図」を作成しておくと便利です。法務局に提出する際、家族関係がひと目でわかるため、手続きがスムーズに進みます。

ステップ2｜必要書類を準備する

相続人が確定したら、次に必要書類をそろえます。

相続登記の重要性を理解していても、書類の不備があると申請が受理されないこともあるため、丁寧な準備が欠かせません。

主な必要書類は以下の通りです。

• 不動産登記簿謄本（登記事項証明書）：法務局で取得
• 固定資産評価証明書：市区町村の税務課で取得（登録免許税の計算に使用）
• 遺産分割協議書：相続人全員の署名・押印が必要
• 印鑑証明書：協議書に押印した印鑑と一致しているか確認

これらの書類を事前にそろえておくことで、申請時のミスや再提出を防ぐことができます。

ステップ3｜法務局に登記申請を行う

必要書類がそろったら、次は実際の登記申請です。申請は不動産の所在地を管轄する法務局で行います。

まず、登記申請書を作成します。

申請書には、不動産の所在地、相続人の氏名・住所、添付書類の一覧などを正確に記入します。

次に、登録免許税を納付します。

相続登記の登録免許税は、不動産の固定資産評価額の0.4％が目安です。たとえば、評価額が2,000万円の土地なら8万円が必要となります。

提出後は法務局で審査が行われ、内容に不備がなければ受理されます。

ステップ4｜登記完了後の確認

申請が受理され、法務局での審査が完了すると、登記完了通知書が交付されます。

この書類を受け取ったら、必ず登記簿を取得して名義が自分（または相続人）に変更されているかを確認しましょう。

もし登記内容に誤りがあった場合は、早めに法務局へ相談し修正を依頼します。

これで、相続登記の手続きは完了です。この段階で初めて、相続人は正式な不動産の所有者として法的に認められます。

相続登記の流れを理解しておけば、無駄な手間やトラブルを避けられます。不安がある場合は、司法書士などの専門家に依頼して確実に進めるのもおすすめです。

相続登記をスムーズに進めるためのポイント

相続登記の手続きは、書類をそろえて提出するだけに見えますが、実際には細かい注意点が多く、思わぬところで申請が止まってしまうこともあります。

ここでは、相続登記をスムーズに進めるために押さえておくべき3つのポイントを紹介します。

書類の不備に注意

相続登記の申請で最も多いトラブルが、書類の不備や誤記です。特に、戸籍や住所が登記申請書と一致していない場合、法務局で受理されないことがあります。

たとえば、戸籍では旧字体の名前が使われているのに申請書では常用漢字を使っていたり、住所表記が一部省略されていると、再提出が求められることもあります。

このようなミスを防ぐには、提出前に「すべての書類の記載内容を照らし合わせて確認する」ことが大切です。

また、印鑑証明書は発行から3か月以内のものを使用する必要があります。有効期限が切れていると、協議書や申請書類の信用性が認められず、手続きをやり直すことになります。

期限内に手続きを終える

2024年4月の法改正により、相続登記は義務化されました。相続登記の重要性が高まっている理由のひとつが、手続きに期限が設けられたことです。

相続が発生した場合は、「相続を知った日から3年以内」に登記を申請しなければなりません。これを怠ると、10万円以下の過料（罰金）が科される可能性があります。

さらに、登記を放置すればするほど相続人が増え、手続きが複雑化します。

一度関係がこじれてしまうと、話し合いに時間がかかり、最悪の場合は調停に発展するケースもあります。

相続登記をスムーズに進めるためには、「できるだけ早めに書類を集めて申請を完了させる」ことが何より重要です。

関連記事：相続登記が義務化へ｜2024年4月から始まった新制度の概要と注意点を解説

司法書士に依頼するメリット

相続登記の手続きは、慣れていない人にとっては非常に煩雑です。そのため、司法書士に依頼することで手続きをスムーズに完了させるという選択肢もあります。

司法書士に依頼すると、

• 戸籍謄本や固定資産評価証明書などの書類収集を代行
• 登記申請書の作成・提出をサポート

してもらえるため、自分で行うよりも確実でスピーディーに進められます。

特に、相続人が多い場合や不動産が複数ある場合、また遺産分割協議が複雑なケースでは、司法書士のサポートが大きな助けになります。

費用は物件の数や内容によって異なりますが、おおむね5万円〜10万円程度が目安です。費用はかかりますが、登記のミスやトラブルを防げることを考えると、専門家に任せる価値は十分にあります。

相続登記は、一度間違えると手直しが難しい手続きです。

「自分でできるか不安」「書類の書き方がわからない」という場合は、無理をせず司法書士に相談して、確実に登記を完了させることが安心への近道です。

相続登記の重要性を理解して早めに手続きを

相続登記は、亡くなった方の不動産を正式に引き継ぐための最も重要な相続手続きです。

この手続きを行うことで、相続人は法律上の所有者として正式に認められ、将来のトラブルを防ぐことができます。

登記を怠ったままにしておくと、売却ができなかったり、相続人同士の話し合いが複雑になったりと、思わぬ問題に発展することもあります。

また、2024年4月からは相続登記が義務化され、「相続を知った日から3年以内」に申請を行わないと、10万円以下の過料（罰金）が科される可能性もあります。

期限を過ぎる前にしっかり準備を進め、早めの手続きで安心を確保しましょう。

もし「書類の集め方がわからない」「手続きを自分で進めるのが不安」と感じる場合は、司法書士などの専門家に相談するのがおすすめです。

専門家に依頼すれば、複雑な書類の作成や法務局への申請もスムーズに進み、確実に登記を完了できます。