相続人の確認から始める円満な相続準備

相続人の確認を怠ると、後々大きな問題に発展する可能性があります。

あなたは「相続人って誰？私の場合はどうなるの？」そんな不安を感じたことはありませんか。

相続が発生したら、まず最初に行うべきは「相続人の確認」です。誰が法的に相続人となるのかを明確にすることで、相続手続きが円滑に進むだけでなく、思わぬトラブルや対立を未然に防ぐことにもつながります。

しかし、現代では再婚・養子縁組・非嫡出子など家族の形も多様化しています。そのため、戸籍の確認や関係性の把握に戸惑うケースも少なくありません。

本記事では、相続人の範囲や順位といった基本的な知識から、具体的な確認方法、注意すべきポイントまでをわかりやすく解説します。

初めての相続でも安心して対応できるよう、丁寧にお伝えしていきます。。

相続人の確認とは？まず知っておきたい基本知識

相続手続きにおいて、最初のステップとなるのが「相続人の確認」です。誰が法定相続人になるのかを把握しなければ、遺産分割協議も相続登記も進めることができません。

ここでは、

相続人の基本的な定義
やや複雑になりやすい特別なケース

これら2つについて解説したいと思います。

法定相続人の範囲と順位

民法では、誰が相続人になるかが明確に定められています。そして、この法律に従って相続人となる人を「法定相続人」と呼びます。

法定相続人には、配偶者と血族相続人（子・親・兄弟姉妹など）が含まれます。

まず大前提として、配偶者は常に相続人になります。これは法律上の配偶者に限られ、内縁関係の相手は対象になりません。

血族相続人は以下のような順位で相続権を持ちます。

第1順位：子（実子・養子）
第2順位：直系尊属（父母・祖父母）
第3順位：兄弟姉妹（甥・姪は代襲相続）

例えば、被相続人に配偶者と子がいる場合、配偶者と子が相続人になります。子がいない場合は、第2順位の親、親も亡くなっていれば第3順位の兄弟姉妹へと権利が移っていきます。

代襲相続と特別なケース

相続において特に注意が必要なのが、「代襲相続」と呼ばれる仕組みです。

これは、本来相続人になるはずの子が、被相続人よりも先に亡くなっていた場合に、その子（つまり孫）が代わりに相続するという制度です。

同様に、兄弟姉妹が先に亡くなっていた場合は、その子（甥・姪）が代襲相続人になります。

また、以下のような特別なケースについても理解しておく必要があります。

養子：実子と同様に相続人として扱われます。養子縁組が成立していれば法定相続権があります。
認知した非嫡出子：父が認知した子は、法的に相続人となります。
内縁の配偶者：法律上の婚姻関係がないため、相続人とはなりません（遺言での対応が必要です）。

このように、相続人の確認には多くの細かいルールが関係してきます。正確な判断には、戸籍謄本の確認や、場合によっては専門家の助言も重要です。

相続人の確認を具体的にどのように行うか？

相続手続きを進めるうえで、「誰が相続人なのか」を正確に把握することは極めて重要です。それは、思わぬ相続人の存在が後から発覚した場合、遺産分割協議が無効になってしまう可能性もあるからです。

ここでは、相続人を確認するために必要な戸籍謄本の取得方法と、特に注意すべきケースについて解説します。

戸籍謄本の取得と読み解き方

相続人を正確に把握するには、まず「被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍」を取得する必要があります。これは、子や兄弟姉妹の存在、養子縁組、婚姻・離婚など、法定相続人を確定させるために欠かせません。

本籍地の確認方法と請求手順は以下の通りです。

本籍地を調べる
- 被相続人の住民票の除票（亡くなったときの住民票）に本籍地が記載されています。
該当する役所に請求する
- 本籍地のある市区町村の役所に、郵送または窓口で請求します。請求には、請求者の本人確認書類と被相続人との関係性が分かる書類が必要です。
すべての改製原戸籍・除籍謄本を取得する
- 戸籍制度は法改正などで何度か書き換えられており、改製前の戸籍にも目を通す必要があります。

戸籍の読み解きはやや複雑です。不安な場合は司法書士や行政書士に依頼するのも有効です。

注意すべき相続人のパターン

相続人を確認する際に、注意すべき特別なパターンがいくつかあります。以下のようなケースでは、一般的な戸籍確認だけでは把握が難しいこともあります。

■ 前婚の子や隠し子の存在

被相続人が再婚していた場合、前妻との間に生まれた子も相続人となります。また、認知された子がいれば、結婚の有無にかかわらず相続権があります。

これらの情報は、古い戸籍にしか載っていない場合があるため、出生までさかのぼることが重要です。

■ 養子や非嫡出子の扱い

養子：法的に実子と同じ権利を持ちます。普通養子縁組か特別養子縁組かによっても相続順位に影響が出る場合があります。
非嫡出子：父親が認知していれば、法的には実子と同じく相続権を持ちます。

■ 戸籍に記載のない「内縁の配偶者」や事実婚の相手

法律上の配偶者ではないため、相続人にはなりません。ただし、遺言で財産を残すことは可能なので、対策が必要です。

相続人が判明したら行うべき対応

戸籍を確認することで相続人が確定します。そしたら次は、相続手続きに向けた実際の準備に移る段階です。

相続人同士での意思疎通や、手続きに備えたスケジューリングが、トラブルのないスムーズな相続の鍵となります。

ここでは、相続人が決まったあとの情報共有の工夫と今後の手続きへの備え方を解説します。

相続人間の情報共有と関係性の確認

相続が発生した後、「誰が相続人なのか」が分かっても、それだけで手続きは完了しません。当人同士が連絡を取り合い、関係性や希望を共有することがとても重要です。

最初に行うべきことは「連絡を取ること」
- 疎遠になっていた親族なども含め、連絡先を把握して丁寧にコンタクトを取りましょう。
- 連絡がつかない場合に備え、手紙や内容証明郵便を使うことも検討できます。
家族会議やオンライン面談を活用
- 相続財産や被相続人の意向を共有する場を設けることで、誤解やトラブルの芽を未然に防ぐことができます。
- 感情的な対立を防ぐためにも、できるだけ冷静な話し合いを意識しましょう。
エンディングノートや被相続人のメモを活用
- 故人が残した意思（例：誰に何を渡したいか、葬儀の希望など）がわかるエンディングノートやメモがあると、相続人間の共通理解が深まり、スムーズに手続きが進みやすくなります。

遺産分割・相続放棄への備え

相続人が確定したら、次に待っているのは遺産分割協議や、放棄などの意思決定です。ここで重要なのは、手続きに必要な準備と、法定期限に対するスケジューリングです。

遺産分割協議の準備
- 相続人全員が集まり、「誰がどの財産を相続するか」を協議して決定する必要があります。
- 相続人が1人でも欠けると協議が成立しないため、最初の段階での情報共有が重要となります。
- 遺産の種類（不動産・預貯金・株式など）や価値を把握するため、財産目録を作成しておきましょう。
相続放棄・限定承認の選択肢を検討
- 相続人が借金などの負債を含めて相続することに不安を感じる場合、「相続放棄」や「限定承認」という選択肢もあります。
- これらの申述は、被相続人の死亡を知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所に申し出る必要があるため、早めの判断と行動が求められます。
スケジュール管理がカギ
- 放棄の期限、税務申告、遺産分割協議書の作成など、相続には多くの期限があります。
- カレンダーで管理する、専門家に相談するなどして、抜け漏れを防ぐ体制を整えましょう。

★関連記事：遺産分割協議の基本と協議書の書き方｜注意点・記載例を紹介

相続人の確認が終わった段階で、手続きの全体像を意識して動き始めることが大切です。円満な相続のためには、相続人同士の協力と、タイムリーな判断が不可欠となります。

相続人の確認に関するよくある疑問

相続人の確認作業は、慣れていないと迷いや疑問がつきものです。とくに戸籍の取得・読み解きや、思いがけない親族の存在が判明したときには混乱が生じやすくなります。

ここでは、多くの人が直面する代表的な疑問と、その対応策について解説します。

「戸籍が揃わない」「見たことない親族が出てきた」などの悩み

相続人の確認には、被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍が必要です。しかし、実際には以下のようなケースでつまずくことがあります。

よくある戸惑いとそのヒント

戸籍が複数の市区町村に分かれていて追えない
- 転籍や結婚などで本籍が変わっていると、連続して戸籍を取り寄せる作業が必要になります。
- 「除籍謄本」や「改製原戸籍」なども含めて請求しましょう。
見知らぬ兄弟姉妹や子どもが記載されていた
- 被相続人に認知した子や前婚の子がいた場合、現在の家族が知らなかった相続人が出てくることもあります。
- 法的には立派な相続人であるため、相続の話し合いに必ず加える必要があります。
戸籍の文字が難読で読み解けない
- 旧字体や古い戸籍制度の記載は非常に読みにくく、誤解を招くことも。
- このような場合は、専門家の助けを借りて正確な解釈を行いましょう。

専門家に依頼すべきタイミングと理由

相続人の確認作業において、戸籍の収集や相続関係の調査に不安がある場合は、早めに専門家へ相談することが賢明です。

司法書士・行政書士・弁護士の役割と違い

専門家	主な業務内容	向いているケース
司法書士	相続登記、戸籍調査、法定相続情報一覧図の作成など	不動産の相続登記を予定している場合
行政書士	相続関係説明図や遺産分割協議書の作成など	手続き書類作成のサポートがほしい場合
弁護士	相続トラブルへの対応、交渉、訴訟	相続人間の対立が予想される場合やすでに発生している場合